一般事業主行動計画

当社では、「女性活躍推進法」及び「次世代育成支援対策推進法」に基づき、すべての社員がその能力を十分に発揮できるよう、多様な労働条件の整備を行うとともに、仕事と家庭の両立支援（ワーク・ライフ・バランス）の推進に継続的に取り組んでおり、それらの達成に向け、課題を分析し、次のように行動計画を策定しております。

＜行動計画①＞

１．計画期間 ２０２６年９月１日～２０３１年８月３１日

２．目標と取組内容

目標：セクシュアルハラスメント等に関する相談０件
取組内容：ハラスメント研修を全社向けに企画、実施

＜行動計画②＞

１．計画期間 ２０２６年９月１日～２０３１年８月３１日

２．目標と取組内容

目標：フレックスタイム制度の適用対象となる部拠点の拡大（３２％→７０％）
取組内容：フレックス制度の社内周知、検討・適用予定の部拠点への説明会等の実施

▼女性の活躍に関する状況の情報公表　※①②⑤⑥の対象期間：2025年事業年度（2025年7月1日～2026年6月30日）

①採用した労働者（正社員）に占める男性・女性労働者の割合

男性 女性
総合職 90.0% 10.0%
技能職 100.0% 0.0%
一般職 0.0% 100.0%
合計 85.7% 14.3%

②採用した労働者（正社員）の中途採用比率

2023年度 2024年度 2025年度
正規雇用労働者
の中途採用比率		 80.0% 78.1% 70.4%

③労働者（正社員）に占める男性・女性労働者の割合

男性 女性
総合職 93.2% 6.8%
技能職 100.0% 0.0%
一般職 0.0% 100.0%
合計 81.0% 19.0%

※2026年6月30日現在

④労働者（正社員）に占める男女の平均継続勤務年数の差異

男性 女性
平均勤続年数 10.9年 9.4年

※2026年6月30日現在

⑤男女別の育児休業取得率

男性 女性
育児休業取得率 62.5% 100.0%
⑥男女の賃金の差異

男女の賃金の差異
全労働者 60.0%
正社員 63.1%
契約社員 32.3%

⑦女性管理職比率

管理職に占める女性の割合
1.8%

※2026年6月30日現在

※職種説明

　総 合 職　…　営業･施工管理職、開発設計職、安全管理職及び経営管理･人事･システム･広報として全社にかかる企画運営管理を担う職
　技 能 職　…　製造職、工事職
　一 般 職　…　営業事務職、一般事務職

※賃金・契約社員の内容

　賃　　金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
　契約社員：嘱託社員、有期契約の現場従事者、パート社員等を含み派遣社員を除く

※男女の賃金の差異及び女性管理職の割合についての補足説明

・職種により賃金テーブルが異なるため、総合職・技能職と一般職に賃金の格差が発生する。
　一般職が女性のみとなっているため、男女での賃金格差の要因の一つとなっている。
・施工管理職や技能職は女性応募が少なく、大半の社員が男性である。
　またその理由により管理職に関しても女性が少ないため格差の要因の一つとなっている。
・世帯主且つ扶養家族がいる際は家族手当を支給している。対象者の大半は男性社員のため格差の要因の一つとなっている。
・総合職・技能職のみに転勤制度があり、対象者に単身赴任手当等を支給している。
　対象者の大半は男性社員のため格差の要因の一つとなっている。
・契約社員の場合、現状嘱託社員や有期契約の現場従事者は男性のみであり、
　女性はパートやその他時短での契約が多いため格差の主な要因となっている。